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東北地域農林水産・食品ハイテク研究会

事業計画事業計画

平成30年度 事業計画

1 企画委員会、役員会、総会・記念講演会の開催

(1)企画委員会          平成30年6月 6日(水)(仙台市)
(2)役員会            平成30年6月28日(木)(仙台市)
(3)第25回総会・記念講演会   平成30年6月28日(木)(仙台市)

2 「知」の集積による産学連携支援事業

 我が国農林水産・食品産業の成長産業化を通じて、国民が真に豊かさを実感できる社会を構築するためには、農林水産・食品分野と異分野の連携により、革新的な研究成果を生み出すとともに、それらをスピード感を持って事業化・商品化に導く必要がある。
 そのため、農林水産省では平成28年度より新たな産学連携研究の仕組みである「『知』の集積と活用の場」を立ち上げ事業の展開を図っているところである。
 産学連携支援事業を進めるために当研究会では、農林水産・食品分野の高度な専門的知見を有するコーディネーターを東北各地に配置し、研究開発シーズや事業化・商品化ニーズの蓄積と研究開発の成果等の情報発信を行う。また、技術移転を加速化し適切なビジネスモデルを構築することで、「『知』の集積と活用の場」や東北地域において、異分野や民間企業等と連携した新たな研究開発計画の迅速な作成とそれから生み出される研究開発成果の事業化・商品化を促進し、社会実装に結び付ける。
 これらの事業を推進するため、研究会としては、「『知』の集積と活用の場」と連携しつつ、農林水産業の生産現場や民間の技術開発ニーズを把握し、農林水産・食品分野の研究を現場ニーズに対応したものとする。また、研究の初期段階から民間企業を含む産学官の関係機関が密接に連携した産学連携研究を促進し、早期に事業化・商品化を実現できるよう支援するなど、マッチング支援、研究開発資金の獲得支援、事業化・商品化支援に重点を置き以下の事業を実施する。

(1)技術交流展示会の開催

 農林水産省が開催する「アグリビジネス創出フェア」にコンソーシアムとして出 展し、ポスター展示、相談会等を通じ、マッチングに努める。また、他機関が開催する展示会等への展示も企画し、商品化・事業化に努める。

(2)セミナー等の開催
 @ セミナー、ワークショップ等について

a.セミナー・ワークショップの開催に当たっては、一過性のイベントにならないように東北地域における農林水産・食品分野を成長産業に発展させるために適切なフォローアップを行うとともに、現場で抱えるニーズあるいは研究機関等で開発されたシーズをテーマとして取り上げ、参加者の連携により新たな農業展開への取組を支援する。

b.農水省競争的資金についてセミナーを開催し、応募予定者に制度の紹介、提案書のブラッシュアップ等の支援を行う。

c.また、次世代の研究開発、食品産業ビジネス、農業ビジネス、農業経営の担い手のネットワークを広げるためのセミナー、交流会について検討する。
 A 勉強会の開催について
 東北地域における農林水産・食品分野を成長産業に発展させるために、公的機関などの研究成果と民間企業などと連携して、農林水産・食品産業関係者に対して、自ら取り組むための技術革新や農業ビジネスに取り組むための「勉強会」を支援する。
 B セミナー、ワークショップ、勉強会の開催上の工夫について
 セミナー等の開催に当たっては、国立研究開発法人、大学、公設試等の協力(講師派遣・会場の提供等)を得て、農業経営者・農業生産者団体、農業ビジネス経営者、独法・公設試等研究者、行政機関、産学官各分野関係者等幅広く参集する。
 テーマについては、現場で抱えるニーズあるいは研究機関等で開発されたシーズをテーマとして取り上げ、参加者の連携により新たな農業展開への取組を支援する。
 なお、セミナー等は各テーマにより20〜60人規模で実施することとし、セミナー等の後半には具体的なテーマを取り上げてグループ討議を実施するとともに、技術相談等を行う。

(3)ニーズ・シーズの収集・提供

@ 生産者、農業団体、農業関連組織や民間企業へ訪問等を行い、技術的課題、研究開発ニーズを収集・把握するとともに、農政局、自治体、産学連携支援機関等を訪問し、地域の技術的課題を収集・把握する。

A 研究機関や大学、民間企業への訪問・面談により最新の技術シーズの収集・把握及び現場におけるニーズに対応するためのシーズの調査を行う。収集した技術シーズについては、活用可能な技術を相談者等に対し適宜紹介し、民間企業等の事業化や農業のイノベーションに向けた研究開発を支援する。

B ニーズ・シーズの収集・提供は、基本的には中核型コーディネーター や非常勤型コーディネーターによる訪問・面談により行う。必要に応じ、収集したニーズ・シーズをテーマにセミナー等を開催し関係者のマッチングを図る。

(4)マッチングの支援

@ マッチング等の相談者に適切な対応を行うため、中核型コーディネーターや非常勤型コーディネーター により面談並びに関係機関等への訪問活動等を行い、案件の内容に応じて適切な研究機関やパートナー企業を紹介する。

A 必要に応じ、「事業化可能性調査」制度の活用により、関係者によるセミナー等を開催し、マッチングの円滑な推進を図る。

(5)研究開発資金制度の紹介等

@ セミナー等を開催し、農水省の競争的資金に係る制度の紹介、提案書の作成等について指導・助言を行うとともに、個別相談会を年2回実施し研究グループ参画機関の紹介、課題提案書のブラッシュアップ等の指導・助言を行う。
A 必要に応じ「事業化可能性調査」制度の活用によりセミナーを開催し、関係者による意見交換を行い、競争的資金に対する円滑な応募を支援する。
B 相談者等への対応は、中核型コーディネーター及び非常勤型コーディネーターが 対応するが、案件によっては外部の専門家に協力を依頼する。
C なお、競争的研究資金が採択になった課題については、必要に応じ、当該研究課 題のPOとの連携や研究支援者、アドバイザーの立場でフォローアップを行う。
 また、不採択になった課題については、不採択理由の解析・対策の明確化・再チャレンジへの支援を行う。

(6)商品化・事業化の支援

@ コーディネーターを中心に民間企業・現場等のニーズを収集し、試験研究機関等に紹介しマッチングを図るとともに、必要に応じセミナー等を開催しマッチングの機会を設ける。

A 一般に流通している商品と差別化し、高付加価値な商品化を事業化するために、地域特産物の商品化に熱心な農業経営者・食品加工企業、水産事業者、公設試などの各関係者が農作物・水産物を地域資源として理解し、コンセプトを共有し、地域資源の発掘から商品化まで一貫した支援を行う。

B 商品化・事業化を支援する適切な事業等をアドバイスするとともに、事業採択に向けての支援を強化する。

(7)「『知』の集積と活用の場」産学官連携協議会の研究開発プラットフォームへの支援等

 平成28年度に東北大学で採択となっている研究開発プラットフォームと連携協定 書を締結しており、関係者による会議等を通じニーズの収集、要望等に積極的に支援を行う。

(8)機関誌、ホームページによる技術情報の提供等

 技術情報等について、ホームページ、メールマガジン等を通じて、関係機関に情報提供を行う。
 機関誌について、「研究会だより」から「ニュースレター東北食農連携ネット」 にリニューアルを行い、適宜、迅速な情報提供を行う。

東北地域農林水産・食品ハイテク研究会

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